第3話『さらば、愛しの二次元図面~2027年問題に迫る~の巻』

インフラCIMラボ

7月13日

読了時間: 5分

更新日：9月4日

【要約】

【目次】

~【BIM/CIM実務の核心】建設業の「2027年問題」と3Dモデル契約化~

これまで「参考資料」扱いされることが多かった3Dモデルですが、国土交通省では3Dモデル自体を「契約図書」として運用するための試行とルール整備を推進しています。

試行運用を経て、2027年度に向けた段階的な導入方針が示される中、「従来の2D図面だけ作っていればいい」「うちには関係ない」という姿勢のままでは、将来の直轄工事の受発注において、大きく損をする可能性があります。

📅 導入までのロードマップ

国土交通省が進める「3Dモデルの工事契約図書化」によって生じる主な変化を解説いたします。

① 3Dモデル不備による手戻りリスク

3Dモデルが契約図書として位置付けられる案件では、モデルデータの入力ミスや不整合が契約上の成果物不備として扱われる可能性があります。

⚠️ ここがリスク！

従来は参考資料として扱われていた3Dモデルの不備も、契約図書としてそのまま納品すれば、施工段階で発覚してしまい、修正や手戻り、業務評価に影響する可能性があります。

② 3次元表記（3DAモデル）と属性情報の標準化

これからは2D図面を別作成するのではなく、3Dモデル上に寸法や注記を直接表示する「3DAモデル」の活用や、部材への規格・仕様といった「属性情報」の付与が標準化されます。

🔑ここが変わる！

モデル形状から寸法線が連動して表示されるため、従来の「図面とモデルの寸法手入力による整合確認」といった作業が不要になり、形状データそのものの正確性がより重要になります。

「3Dモデル工事契約図書化」が確実に進む中で、これまでどおり外部委託に依存した運用であり続けることはそのままリスクを抱えることにつながります。

⚠️ 外部への完全依存がリスクとなる背景

CIMに特化した協力会社は絵としての餅は描けてもその「中身」の精査まではできないことがあります。

図面が間違っていたとしてもそのまま綺麗な3Dデータを作ってくれます。そして「綺麗だけど間違いがどこかに潜んだ危ないデータ」が上がってくる可能性があります。

そのため、事前に設計側が「この配筋はおかしい」「橋脚と管が支障している」ことを把握して適切な指示を出すことが必要となります。

では、この使えないかもしれないデータ(絵に描いた餅)を納品した先に何が待っているのか、考えていきましょう。

業務成績評定の減点の可能性（入札影響）
納品した3Dモデルの不備が契約上の成果品要件に関わる場合、再修正や手戻りが生じ、業務成績評定などの評価に影響する可能性があります。業務成績評定や総合評価の扱いによっては、将来の受注活動に影響する可能性があります。
モデル不備による「再修正・調整作業」の発生
3Dモデルが「契約図書」となることで、モデルに寸法間違いや不整合があった場合、データのやり直しや関係者との協議調整などに余分な工数が増えてしまう懸念が生じます。（※納品時に発注者側が不備を見抜けなかった場合でも、契約上、その不備が受注者の責任に帰するものであれば、コンサル側の負担・手戻りとして修正を求められるのが実情です。）

完全内製化の推進
作図からチェックまでを丸ごと外部に委託するのではなく、完全なる内製化を可能にする人材の確保と育成を集中的に実施し自社内の体制を構築・推進します。
モデリング不要の検証
完全内製化は容易ではないため、統合ソフトによる干渉チェックの活用や、モデルの要素をクリックして属性情報（構造物の寸法・強度・かぶり厚等）を確認する作業を内部で行い不備の抽出を可能とする体制を構築・推進します。
無料ビューワで対応可能
高価な3D CADの全数導入が難しい場合、Autodesk ViewerやV-nasClair 3DViewerといった無料ツールで、3Dモデルの閲覧、納まりの目視確認、属性照合や指示出しが可能です。（※自動干渉チェック等の高度な解析は上位ソフト側の機能となりますが、目視確認や、読み込める範囲での属性照合は無料ビューアでもカバーできます）